４月１日から始動している「こども家庭庁」。
その前日、年度末の３月３１日、テレビ朝日ニュースから続けて速報。
①「異次元の少子化対策」のたたき台発表 児童手当の拡充・出産費用の保険適用など
[2023/03/31 16:49]
②実現は？「異次元の少子化対策」たたき台発表 2030年までが“対策のラストチャンス”[2023/03/31 18:15]
③岸田総理 少子化対策で「こども未来戦略会議」の立ち上げ表明
[2023/03/31 19:18]
上記報道に書かれている内容について、さらにざっくりまとめると、
○「異次元の少子化対策」のたたき台を小倉こども政策担当大臣が発表した。
・2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けた。
・今後3年間に集中して取り組む政策を
「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げた。
・「こども・子育て支援加速化プラン」では、児童手当の拡充に加え、
出産費用の保険適用や学校給食費の無償化の検討なども盛り込まれている。
○「異次元の少子化対策」のたたき台が発表されたことを受け、岸田総理大臣は「こども未来戦略会議」を立ち上げることを表明した。
・岸田総理大臣は、将来的なこども・子育て予算の倍増の大枠に
ついて検討を進め、6月に予定される「骨太の方針」の閣議決定までに
示すとした。
・・・プランなので実行”予定”で決定ではないし、
よくいわれる予算に関する検討の区切りを６月と
して具体的に言及したということを差し引いても、
「ラストチャンスってそんなもんですか～」「へぇ～」という感じ。
巷で揶揄されるような増税のための根拠づくりだとしても、
さすがに世論がついてこない感は否めない。
速報になっているにもかかわらず、
この報道に触れている記事自体が(なぜか)少ない。
当然のように東京新聞では辛辣な意見が多い。
右とか左とかあまり分断したくないが、どうしても福祉の現場にいると、
左っぽい意見に賛同したくはなる。
特に、上記報道でもふれられているが、子ども福祉に関わるような
職員の配置基準や待遇改善については、
保育所などの職員配置基準については、1歳児は6対1から5対1に、4、5歳児は30対1から25対1へ変更し、さらなる処遇改善を検討するとしています。
（https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000293654.html）
というくらいの文言しかない。
文言があるだけまだましなのかもしれないが、
逆に文言がある分、ラストチャンスでその程度？と思ってしまう。
少し前のニュースだが、子ども・家庭には専門的資格が必要だと
わざわざ新しい資格が作られていたりする。
しかし、記事を見たらわかるように、インセンティブについては
悲しいくらいに言及されていない。
社会にとって必要だとするならば、お金をかけようよ。
防衛費は５年間で４３兆円というのはさっと具体的に決まるのに、
子ども・子育て関連の予算はなんでさっと具体的に決まらないの？
外交状況が緊急度・切迫感が高い状況なのは分かるけど、
少子化対策も「ラストチャンス」なんでしょ？
子育てにお金をかけるんだ、というスタンスがなぜこうも感じられないの？
childcare-support.hatenablog.jp
その答えとして、日本はシルバーデモクラシーなので的な
安直な結論に飛びつきなるくらい、わからない。
・・・・そもそも、以前にも書いたように、子育て支援への投資には、
長期的な経済効果があることが示されている。
childcare-support.hatenablog.jp
・・・保育所の配置基準は、実感として、今の２～３倍は必要。
「質」より前に、「量」が圧倒的に不足しており、慢性的な人手不足。
海外との比較については、ちょっとググればわかるデータなので、
頭の賢い人たちがこの「事実」を知らないはずがない。
海外との文化が違うので一概に比較できない、という次元の話ではない。
少子化対策は、子育て支援対策とはわけて考える必要があるという議論もあるが、
そもそも年始に、日本の未来に予算をしっかりつけるという方向を打ち出しておき、
こども家庭庁の始動前日にドヤ感とともに速報出してこれくらいか・・と感じた。
できるだけフラットに報道をとらえたいと思ってはいるが、
やはりどうしても、とりあえず話題のために何かしておこうという印象。
・・・まぁ、予定は未定。
たたき台を、叩かれて、鍛え上げてほしい。
そう期待するだけ、無駄なのか無駄じゃないのか。どうなのか。
