元・育休パパが子育て支援とか考えつつ日々を記すblog

児童福祉施設の相談員として子育て支援・家庭支援に携わるようになったものの、第一子誕生を機に、自分自身の子育て・家庭が疎かになることへの危機感を抱き、子育てしつつ足元を見つめ直す必要を感じ、一年間+αの育児休業を取得 ⇒ 周囲の多大なる協力もあり、無事に育児休業を終えて職場復帰 ⇒ 3年後の第二子誕生時にも2か月の育休 ⇒ 時短勤務継続中。そんな人が第一子育児休業開始時から書き始めて、その後も不定期だったりまとめて書いたりしながらボチボチ続けているブログです。

小中高校の休校要請 ⇒ 子育て世帯はどうなる??

 

「これは子育て世帯(特に、共働き世帯・シングル世帯)にとってはどえらいことやで・・」と思ったニュース。

 

www.sankei.com

 

そのニュースは、2月27日木曜日の夜、突如やってきた。

木曜日の夜という絶妙な時間。

 

数日前から休校要請についてはニュースでちらほらでてたけど、

こういった決定・報道のされ方は、学校関係者も寝耳に水だろうし、

たった1日で、学年末を急に締めないといけないし、学校としての方向性を決めたりとかも含めて、前代未聞の事態への対応を求められることになる。

 

職場でもてんやわんや。

今回は保育園・学童保育は対象外とされたとはいえ、子育て真っ最中の我が家としても

他人事だとは到底思えない。

 

 

個人的にも色々な疑問があるのだが、一番の疑問は

「政治家のオエライ皆さんの頭の中では、専業主婦が家にいる前提なんだろうか???」というもの。

 

ググってぱっと出てきたデータでみると、2019年参議院選の当選者の平均54.4歳。

思ったより若いけど、それでも昭和40年(1965年)生まれで、昭和60年くらいまでが未成年だとすると・・・

なるほど、今の政治家さんは、専業主婦がアタリマエの時代で育っている。

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内閣府男女参画局HPより転載

さらに当選したての政治家さんより、「オエライ政治家さん」はもう少し世代が上だと想像されるので(ちなみに安倍首相は65歳、麻生財務相は79歳)、

もっともっと専業主婦が当たり前の時代を生きてきた。

 

 

 

だから「日中に家に誰かいるのが当たり前」という前提の要請ができるんだろう、

と思ってしまう。

共働きが当たり前の世代からすれば、直観として

「ほな家で子ども達どうするの?」というのがでてくるはず。

 

 

あと、休校要請よりも、満員電車をやめたり会社へのリモートワークやらを要請したりするほうが、人の母数としては多いし、クラスター発生も抑えられる可能性も高い。

(確か、未成年の人口は、2000万人くらい)

 

それができないのは経済界への忖度だろうか、なんて穿ってみたり。

 

 

共働き家庭だったりシングル家庭で働く親御さんの中で

子どもが家にいるから仕事休んでいいよ、となるのは圧倒的に少数派だと

思われるので、親御さんも、色々な思いもありながら、

小中校の子どもを家に放置するしかない、という家庭がどれだけいるだろう。

 

 

さらに、虐待などが話題になっている昨今であるが、

どれだけ家庭にリスクがあったとしても、家庭にいなければいけない子ども達。

 

 

・・・・想像するだけで、涙が出そうになる。

 

 

社会の歪みが、弱い立場の者にしわ寄せがいく、ということの縮図だと思う。

 

 

もし仮に、 そこらへんも検討したのだとしたら、可及的速やかに決定してほしい。